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【連載コラム】

英語化が成功したら日本に対する最大の貢献

2012.03.12

明治維新以来と言わずとも、戦後日本の経済発展、世界における地位向上を考える時に、「国際貿易」での競争力が原動であったことは誰も否定できなかろう。
筆者は、TPP賛否で国を二分して激論が戦わされる状況にやや驚き、それでもできるだけ冷静に、かつ、中立・公平な目で資料を分析してみた。

結果、頭記を前提に、反対論に利を見出すことはできなかった。
国際化からグローバル化への波が押し寄せる今、そのこころは「打って出る」であり「迎え撃つ」でもある。
そして、その戦う重要手段の一つは言葉(英語)である。

そんな折、社内英語公用語化で話題を呼んでいる楽天株式会社の三木谷社長の言葉が衝撃的に筆者の胸に飛び込んできた:
「英語(公用語)化が成功したら日本に対する最大の貢献だと思う」。

楽天の「Englishnization」はハーバード大のBusiness ケース・スタディーにも取り上げられている。

敢えて「愛国論」を振りかざすのは正当ではないが、それでも、国の繁栄⇒世界の繁栄へとつなげるのが我々の役目であり、その基礎としてのグローバル人材の育成は焦眉の急である。

誤解があってはいけないが「英語化」とは、「ペラペラ信仰」でも、「テスト点数偏重」でもない。
「横文字カブレ」や「アメリカナイズ」でもない。
「(仕事で)使える英語」力養成だし、又、英語教育は「日本のことを大切」にする、というのが前提だ。

筆者にとって、ことにうれしいのはライフワークとも思うシリコンバレー生まれのスピーキングテストVersant®が同社で大量採用され、これが「貢献」の一助になっているかもしれないという思いだ。

教育的見地から長くVersantを検証している、早稲田大学法学学術院原田康也教授の言葉は「Versantには日本の英語教育に革命をもたらす要素がある」だ。

グローバル人材サービスのディスコ社は昨年11月、米国ボストンで主として日本人留学生を対象としたキャリア・フォーラムを開催。
楽天、三木谷社長もセミナーに登壇、若者への激励を行った。
同フォーラムには日本企業171社が参加、延べ1万人が参加と、過去最高であったとのこと。
米国への日本人留学生が減少(※)という中、快挙であり、頼もしいことだ。
※(2010-11年):日本人留学生総数21,290人(前年比14.3%減、全米の留学生総数の2.9%、国別では第7位)出所:日米教育委員会

浜地道雄さん

浜地道雄さん
国際ビジネスコンサルタント
文教大学国際学部非常勤講師

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