教育ニュース

【イベント報告】

グローバル社会における社会起業家を通した教育改革

2012.04.12 11:23

4月11日、日米文化教育交流会議(CULCON)は、ホテルオークラ(東京都港区)にて「グローバル社会における社会起業家を通した教育改革」をテーマにシンポジウムを開催した。

シンポジウムでは、Teach For Americaの創立者でCEOのウェンディ・コップ氏の基調講演と、以下の方々によるパネルディスカッションが行われた。
・松田悠介氏 Teach For Japan創設者・代表
・黒川清氏 政策研究大学院大学教授、科学担当内閣特別顧問、東京大学プレジデンツ・カウンシル・メンバー、東京大学名誉教授
・鈴木寛氏(招待パネリスト)参議院議員


ウェンディ・コップ氏


松田悠介代表

Teach For AmericaとTeach For Japanはともに非営利団体であり、それぞれの国での教育格差改善を目指し、教育に熱意を持つ優秀な大学新卒者を採用し、教員として2年間教育現場に派遣する。
Teach for Americaはすでに22年活動をしており、アメリカ国内では認知度があがり、すでに24,000人の卒業生を輩出している。
Teach For Japanは、コップ氏の協力のもとで2010年に設立された。

松田悠介氏によると、日本でも7人に1人の子どもたちが、経済的な事情で十分な学習環境を得られていないという。
また、OECD加盟国の中でも、日本は相対的貧困率がメキシコ、トルコ、アメリカに次いで4番目に高い国となっているが、この事実はほとんど知られていない。
また、文部科学省が行った平成19年・20年度の全国学力・学習状況調査によると、「世帯年収」と「子どもの学力」に相関性が見られると発表された。
さらに、最終学歴の違いは年収に大きな影響を及ぼすという。厚生労働省の発表した平成23年賃金構造基本統計調査では、教育への支出が大きくなる40歳代の時期に、大学・大学院卒の40歳代と高校卒の40歳代の年収の差は拡大しはじめ、男性の場合は178万円、女性の場合は185万円もの年収差が生じるという。

Teach For Japanは今後、すべての子どもたちが自分の可能性を追求できる社会の実現のため、産・官・学の協力を得ながら、教育改革を進めていくという。

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