編集長ノート

日本では7人に1人の子どもが、学校で学習をするために資金的な支援を必要としているということはご存知だろうか?

文部科学省が行った平成19年・20年度の全国学力・学習状況調査によると、「世帯年収」と「子どもの学力」に相関性が見られると発表された。
親の世帯年収が高いほど、子どもの学力も高い傾向にあることが示された。
さらに、最終学歴の違いは、その人の得られる年収に大きな影響を及ぼすという。
厚生労働省の発表した「平成23年賃金構造基本統計調査」では、40歳代の時期に年収の差は拡大しはじめるという。
40歳代は一般的に、子どもの教育への支出も一番大きくなる頃だという。
「大学・大学院卒の40歳代」と「高校卒の40歳代」では年収の差が大きく、男性の場合は平均で178万円、女性の場合は185万円もの年収差が生じるという。
この年収差が子どもの学力差に繋がり、教育格差のサイクルは続いていくとされている。

諸外国では、貧困層など教育にアクセスできない層がいることは知っていても、まさかこの日本でそんなに教育格差があるとは知らなかった人も多いのではないだろうか。

私自身も7人に1人の子どもが、経済的事情で十分な学習環境を得られていない、という事実に驚いた。
そんなに多くの子ども達がそのような環境下におかれているとは認識していなかったのだ。

今後はグローバル化が急速に進むため、現在の日本の義務教育の中で得られる教育だけでは不十分になるだろう。
これからは教育のグローバル化と、社会全体で教育に取り組んでいくという文化や仕組みが必要になってくると考える。
インターナショナルスクールのような教育がもっと安価で受けられること、留学(海外留学&外国人留学生の受入れの両方)制度の充実、さらには「教員免許保有者」だけが先生となれるのではなく、各教科や分野のプロフェッショナルが教育現場に参加できること、などなど、教育現場も大きく変わる時代になるだろう。

編集長プロフィール

天野智之

天野智之

15歳で単身ニュージーランドの高校へ留学。高校卒業後に渡米、カリフォルニア州立大学で学位を取得。その後日本へ帰国し、会社員を経て起業。
「海外から見た日本の教育」という視点で日本の教育制度にもの申す!

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