編集長ノート

前回に引き続きOECDが今年発表した「図表でみる教育2013年版」を見てみよう。

日本はOECD加盟国の平均よりも教育サービスに対する年間支出が高いという結果がでている。とくに高等教育の学生一人当たりの年間支出においては他国よりも著しく高い。となっている。
支出は上昇傾向にあり、それだけ日本は教育を重視しているのだと言っている。

しかし一方では、教員の労働時間に関する指摘もある。
日本の教員の法定労働時間は他のOECD加盟国より長い。しかし、教員の「授業時間」はOECD平均よりも低い。この勤務時間と授業時間との隔たりは、教員が授業以外の業務に策時間を反映している。日本の教員は他国と違い、授業以外の様々な業務をこなすことが期待されている。部活の指導や生徒指導、事務処理など、授業以外の業務に時間を費やしているため、労働時間が長くなるのだ。
なぜ他国よりも教育にお金を支出しているはずの日本が、教員の労働環境を改善することができないのだろうか?

この問題を改善するためにはまず、日本が学校教育に何を求めるのかをハッキリさせる必要がある。生活指導などの道徳的観点を重視したいのか、教科学習を重視したいのか。それをハッキリさせないとこの問題は解決しない。
専門教科も生活指導も進路指導も何もかも完璧にこなせる先生などいない。それぞれの先生の特徴を活かしてあげることで、生徒にとっても先生にとってもより良い教育現場が作れるのだ。

編集長プロフィール

天野智之

天野智之

15歳で単身ニュージーランドの高校へ留学。高校卒業後に渡米、カリフォルニア州立大学で学位を取得。その後日本へ帰国し、会社員を経て起業。
「海外から見た日本の教育」という視点で日本の教育制度にもの申す!

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