編集長ノート

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今回は統計データを見ながら女性の社会進出に関して見てみる。

日本では大卒の女性の就業率がOECD平均に比べてかなり低いと言われている。しかし一方で男性の就業率はトップクラスだという。
大学以上の学歴を持った日本人女性の就職率は69%。男性は92%だという。
OECD平均では、大学以上の学歴を持つ女性の就業率は80%以上だ。

日本では大学を出ても、女性には就職先があまり無く、男性は就職先が多いということか?
それとも働きたい女性が少ないのか?
仮に働きたい女性が少ない場合、大学まで進学する必要は本当にあるのだろうか?

女性自身の働く意義については良く考えるべきだ。男性と同じように社会進出したいなら、男性と同じように働くことが求められる。

ちょっと視点を変えて、雇う会社側の目線で考えて見る。
私自身が経営者をしていて思うことだが、会社は利益を出すことが優先であり、利益を出せるなら性別は関係ない。優秀な人材に働いて欲しい。
しかし、もし女性を雇うにあたって、長期間の産休・育休の制度など企業に対して負担を求められる場合、女性よりも男性のほうが雇いやすくなるのは当然ではないか。

前回の記事に記したように、アメリカでは産休・育休制度は日本ほど充実していない。
企業に利益をもたらす人には給料を払うが、逆に利益をもたらさない人には給料は払えないというような合理的な思考がアメリカの制度から垣間見える。

女性が働きやすい環境を作ることはもちろん必要だが、女性を社会進出させたいなら、「女性を雇いやすい環境」を作るべきなのだ。雇う側である企業に対しても配慮することが必要だ。

日本がグローバルな競争に勝つためには女性の力と、未来を担う子供達が必要だ。
今後グローバル化が加速する中で、日本の環境もグローバルに対応すべく変えていくべきだ。
そして世界の状況をもっと良く把握して、日本の未来をより良い方向に変えて行こうではないか。

編集長プロフィール

天野智之

天野智之

15歳で単身ニュージーランドの高校へ留学。高校卒業後に渡米、カリフォルニア州立大学で学位を取得。その後日本へ帰国し、会社員を経て起業。
「海外から見た日本の教育」という視点で日本の教育制度にもの申す!

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